税金について
民商と一緒に、確定申告の準備をしましょう！
総収入から経費と各種控除を引いて、税率をかければ、それがあなたの税額です。 総収入はどうやって計算するか、経費や控除にはどんなものがあるか、民商では教え合って確定申告の準備をするので、分からなくても大丈夫。民商の税金相談は、教え合うから安くて、楽しく、安心です。
【経理・記帳】経理や帳面つけが苦手です。
どうすれば良いでしょうか？
税法が変わり、所得300万円以下の白色申告の方も、新たに記帳が義務付けられました。税務署員が帳簿書類の提示を求める権限も明文化されました。一方、税務調査をする際、納税者に事前に知らせることや、調査理由を説明することなどが、税務署員に義務付けられています。税務調査の対応には、納税者権利の内容を理解しておくことがますます重要になっています。民商では、憲法や税法が保障する納税者権利を一人ひとりが身につけるよう学び合います。
【帳面管理】毎日毎日、とても忙しくて帳面つけの時間なんてありません…！
よ～くわかります その気持ち。でも「毎日」「週1」「月１」と習慣づければ、意外にできるようになるものです。民商では、自分のペースでやれるところから、仲間が励まし合って進めていきます。
売上が1000万円を越えると消費税申告が必要です
消費税法が改悪され、消費税の申告の基準が年売上3000万円から1000万円に下げられました。
①平成15年の売上1000万円を越えれば、平成17年分から申告が必要となり、
②簡易課税を適用できる売上の範囲が、2億円から5000万円に引き下げられ、
③消費税の価格表示が今年４月から総額表示（内税）になります。
民商では自分で所得を計算して､納税して申告する「自主計算・自主申告」をしています。帳面も誰でもできる簡単な帳簿をつくり対応しています。
税金は民商で安心
納税者の権利を守って５０年の実績
「税額は納税者のする申告で確定することを原則」（国税通則法第１６条）、「税務調査は納税者の理解と協力が必要」（税務運営方針）が大原則です。民商はこの大原則を守ってがんばっています。
白色・青色・法人を問わず自主計算･自主記帳を
自主計算・自主記帳は「自らの経営の数字をつかむ力」「税務署の推計課税や消費税の仕入税額否認をさせない力」「借入をする時の力」です。民商では、個人の方の簡単な帳簿やパソコンによる記帳を推進しています。
毎年にみんなで集団申告（いっせい申告）
民商では、重税反対の決起集会を行ない、税務署までデモ行進を行なって、みんなで自主申告を行ないます。
不当な税務調査は許さない
「署員が寝室までついてきた」「レジを調べられた」など不当な調査が横行しています。民商では「納税者の権利１０ヶ条」を税務署員にまもらせています。調査の時には、仲間の立ち会いを干渉しないことをようきゅうしています。
税務署からの「来署依頼」「お尋ね」
税務署からの「来署依頼」「お尋ね」の文書は任意に出している文書で法的義務はありません。応じるか、応じないかは納税者の自由です